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政見放送

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改革、その先へ

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この度は本WEBサイトにご訪問いただき有難うございます。石田としたかです。

実は過去に一度、大阪府第19区で衆議院選挙に出させていただいたのですが、その時は46,911票(得票率30.5%)をいただきながらも残念ながら落選という結果でした。

その後はしばらく、政治をもっと深く学ぶべく、海外留学も挟みながら国会議員の政策担当秘書として約22年間に渡って政治に携わってきました(なお、国会議員の政策担当秘書になるには、基本的には国会試験に合格することが必要で、銀行員時代に受験し、合格して資格を持っていました) 。例え自分の名前が直接的に世の中に出なくとも、政策担当秘書の立場から関わってきた政策や法律改正などで、この国が少しでも前に進み、誰かが幸せになるのであれば、私は十分満足でした。

しかし、今なお収まらない新型コロナウィルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、またそれによる物価高、円安などにより、私たちの生活が激変しています。


政策秘書時代の様子

また、2008年をピークに日本は人口減少時代に入っています。このままだと、毎年70万人〜100万人 (政令指定都市1つ分) の人口が減少していくというのに、それに対する国の対策はまだまだ不十分です。

20年間、日本の実質賃金は、先進国の中で唯一下がり続けました。次世代のリーディング産業であるグリーンエネルギー分野での日本の地位も下がっています。(ちなみに20年前は、年間約120万人生まれていた子どもの数は、昨年2021年では約84万人という状況です。)

大学を出ても今、新卒の4割が非正規雇用。奨学金という名の借金だけを背負わせて、大事な息子・娘たちを社会に繰り出すような現状を、私たちは後の時代に残したままで本当に良いのでしょうか。

政治も行政も、これまでの古い体制のままでは、これからの時代の変化についていけない部分がたくさん出てきています。

大阪での活動でポスターを貼っている写真

私たちの未来に大きな影響を及ぼすのは、やはり政治です。

無関心で諦めて、放っておいてもいいかもしれない。けれど、そうしたら誰かが勝手に方針を決めて、世の中を動かしていってしまう。このような無関心を繰り返してきた結果が、今につながっています。

人口減少、少子高齢化、日本を取り巻く安全保障環境、巨額の財政赤字…。この国を取り巻く課題は山積しています。また、立憲民主党も再建途上といった状況の中、今このタイミングで立候補するのは大変な時期であるとは思っています。しかし、だからこそ私自身も立ち上がっていく必要があると思いました。

“ 義を見てせざる勇なきなり ”
“ 情があるなら今月今宵 ” “ 一夜明ければ誰も来る ”
今こそ「一緒に」前へ進めていきませんか?

石田の人物像とは

街宣中の写真

大阪生まれ・大阪育ち。英国で専門的に政治も学び、
英語でのコミュニケーションもOKです

  • 1965年 大阪府堺市出身。高石市立取石小学校・中学校を卒業
  • 私立清風高等学校 卒業
  • 神戸大学 経営学部 卒業
  • 法政大学大学院 社会科学研究科 政治学専攻 政治学修士
  • ロンドン大学政治経済研究所(LSE)修士課程終了 政治学修士
ロンドン交流の写真

元銀行マン、コンサルタントとして金融・会計・ITの知識が豊富です。
海外で専門的に政治を学んだことを、これからの政策作りに活かしていきます。

  • 1989年 株式会社日本長期信用銀行入行
  • 1998年 デロイトトーマツコンサルティング株式会社 入社
  • 1999年 衆議院選挙に大阪府第19区から立候補 次点46,911票獲得
  • 2001年 衆議院議員 政策担当秘書
  • 2002年 渡米し、政府インターナショナル・ビジターズ・プログラム
  • 2002年 ロンドン大学政治経済研究所(LSE)修士課程 入学
  • 2003年 同校修士課程 比較政治コース 終了
  • 以降 衆議院・参議院議員の政策担当秘書

実は「保育士」としての資格も取りました。全国的に課題となっている保育園の充実化をはかるために、起業を検討した時期もありました。

  • 1989年 社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
  • 1998年 米国公認会計士取得
  • 1999年 国会議員政策担当秘書資格取得
  • 2001年 保育士資格取得
メモを取っている写真

学ぶことはこれからもずっと必要不可欠であると考えています。学び、活かし、そして実現していく。世の中が良くなるのであれば、これからも継続して努力していきます!

バナー画像:あなたの声を聞かせて下さい

日本のため、大阪のために、何ができるか。

Update Osaka & Japan Challenge

1

石田が考える、大阪の「観光振興策」

古き良きものを残し、魅せる

「観光」に関する政策

なんでも新しいものに置き換わる、この現代社会だからこそ、あえて人々は「古き良きもの」が観たいと思うし、惹かれるのではないでしょうか。目新しい建物を次々と建てるのではなく、古い建築・街並み・文化・芸能を守り、復活させる。新しい側面から光を当てることによって魅力を引き出す。

街の魅力自体がアップすれば、その街の商店街でお買い物をする人も増えます。
これらにより、インバウンドだけに頼らない、京都や奈良にも負けない、大阪の街の活性化を目指します。

2

大型リゾートではない新しい開発を。

夢洲 (ゆめしま)の活用法を再提案

「地域活用」「都市開発」に関する政策

夢洲は、現在話が進んでいる「統合型リゾート(IR)・カジノ」案よりも、国際的に評価の高い「流通基地」または国内入国待機期間を免除した「デジタル出島」として活用するという案はいかがでしょうか。

大型リゾート開発は、国内の過去事例を見ても、わずかな例を除いてほとんどが失敗・破綻といった状況が相次いでいるのが現状です。夢洲のIR・カジノ計画も、新型コロナウィルスの流行や、それによるオンライン・カジノの流行、世界情勢の変化などにより、当初の計画とは大幅に変わっており、改めて今この採算性が疑問視されます。

また、カジノは大阪のみならず、近隣の都道府県にまでギャンブル中毒者を生み出し、社会的コストを増大させる恐れ十分にあります。経営が見通せず、将来に負担を残す可能性が高いIR・カジノ計画は中止すべきです。

3

賃金の上がる国にしたい。

働く人を大切にする法律・制度へ

「労働」「賃金」に関する政策

この20年間、日本だけが先進国の中で唯一、実質賃金が伸びませんでした。その理由の1つは「派遣労働者が猛烈に増えたこと」です。

派遣労働者は、2000年には有期労働者の25%だったのが、現在では40%近くにまで上っています。非正規労働者の賃金は正規雇用の3分の2。その決定打は、やはり小泉構造改革での「製造業への派遣の解禁」です。さらに政府は「留学生30万人計画」といって、海外からの労働者をたくさん呼び寄せ、おまけに「技能実習制度」でさらに海外から低賃金の労働者を連れてくる。現在それでも足りなくなり、実質的な移民解禁という現状…。これでは根本的な国内労働者の賃金が上がりようがありません。

コロナで海外から来る人が減少している今こそ、国内労働を立て直すべきです。労働法制を本来の労働者保護の方向に戻し、労働基準監督署を強化して違法なサービス残業等を取り締まり、国内産業の改革を後押しして労働生産性を上げる。一方で、安い労働者を使わないとやっていけない低採算企業は、良好な形でのM&Aや事業転換などを促していく。こうして「実質的な賃金の上がる国」に、今こそ改めて変えていくべきだと考えます。

4

人口減少社会に真正面から立ち向かう

子どもを持つ人、持ちたい人には
徹底的にサポートをする

「子育て」「人口減少」に関する政策

日本では2008年をピークに総人口が減少に転じ、人口減少時代を迎えています。人口減少は加速的に起こり、全国で毎年 約70〜100万人(政令指定都市1つ分)の人口がこの国から減少しているのが現状です。

人口減少社会に向き合うには、まず「子どもを持ちたい人には徹底的にサポートすること」が重要であると考えます。北欧の事例のように、産休・育休が当たり前となり、働きながら子育てをする親を全力で支援していけるような体制づくり。「子どもの育児は家庭の責任」ではなく「子どもは社会全体で育てる」という価値観へと変化させ、婚外子やシングルマザー、不妊治療のサポート、養子縁組などについても、政治・行政がその取り組みを強化していくことが大事なのではないでしょうか。

もう1つ、子どもを持てない理由には「学費の高さ」も挙げられます。教育はまず公教育が中心となるべきで、少人数学級で子どもの個性にあった教育を実現し、高等教育 (大学・専門学校) の学費は、大学への運営費交付金を見直しすることも必要です。

5

ビジョンに掲げる「改革、その先へ」

アップデート日本の政治

「政治」に関する政策

選挙で選ばれた議員が物事を決める「代表制民主主義」は、党利党略によって本当に良い政策がとられない恐れがあります。憲法や社会保障など、政党政治から距離を置いたほうが良い結果が得られそうな課題については、「抽選制民主主義」つまり、抽選で選ばれた市民・専門家・議員で構成する専門委員会で議論するという新しい形はどうでしょうか。

実際に、抽選制民主主義はアイルランドやカナダの州などで導入されています。また一方で、拘束力のない「インターネット投票」などを各課題別に導入することによって直接民主制も取り入れる。このような方法によって、時代に合わなくなった民主主義のシステムを、新しい時代に即したものに変化させることも大事ではないでしょうか。

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